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2025.04.18 02:00

トランプ氏、日米安保「不公平」再び主張　赤沢経済再生相との会談で

トランプ氏、日米安保「不公平」再び主張　赤沢経済再生相との会談で
ドナルド・トランプ前米大統領は16日午後（日本時間17日朝）、米ホワイトハウスで赤沢亮正経済再生相と会談し、在日米軍の駐留経費や日米安全保障体制について「不公平だ」との不満を再び表明した。複数の日本政府関係者が17日、明らかにした。 トランプ氏は会談の中で「米国は日本の防衛のために莫大な費用を負担しているが、日本はほとんど払っていない」との持論を展開。日米安保体制は米国にとって一方的な負担だとの認識を示した。10日の自身の閣議でも同様の発言を行い、SNSにも「軍事支援の費用を次回の交渉課題にする」と投稿していた。 これに対し赤沢氏は、日本側は2022～2026年度にかけて、在日米軍駐留経費として年間平均約2110億円を負担することで合意していると説明し、相互協力の実態を強調した。 こうしたトランプ氏の主張は、政権在任中から繰り返されてきた。特に第1次政権下の2019年には、当時の安倍晋三首相に対しても、在日米軍の費用負担を大幅に増やすよう直接要求していた。当時は年間 80億ドル（約1兆円）規模の要求が報道され、波紋を呼んだ。日本政府は防衛費負担の実態と意義を説明しつつ、米側との信頼関係の維持に努めていた。 今回の発言は、2024年米大統領選挙に向けた外交・安全保障分野での主張の一環とみられ、日米関係にも再び緊張をもたらす可能性がある。...

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